化学・材料系の特許出願を研究・開発段階から支援
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このブログでは、特許を中心とした知的財産実務について、出願前の検討から、意匠・商標・著作権を含む権利選択、実務上の判断ポイントや注意点を、具体例を交えてわかりやすく解説しています。
自分の商品が本物なのに・・・ 1. はじめに ― ECサイトと商標登録トラブルの増加 ECサイトを利用した個人や小規模事業者のビジネスが急速に拡大しています。教育教材、健康グッズ、オリジナル雑貨など、アイデアさえあればすぐに商品化・販売が可能です。しかし「売れ始めたとき」に起きやすいのが、商標権に関するトラブルです。商標を登録していなかったために人気商品を奪わる事態になりかねません。 2. よくある商標登録トラブルの実例（ECサイト）...
～形も知的財産になる～ はじめに 「ポッキー」が立体商標として登録されていることをご存じでしょうか。商標といえば、企業名、商品名、ロゴマーク等を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、実は商標の対象はそれだけに限られません。商品そのものの「形状」も、特定の条件を満たせば商標として登録できるのです。これを「立体商標」と呼びます。 今回は、誰もが知っている国民的お菓子「ポッキー」を題材に、立体商標の仕組みや登録の難しさ、そして中小企業でも応用できる可能性について解説していきます。 立体商標とは？...
国内優先権制度は、特許制度における重要な仕組みのひとつです。特許制度では、発明はできるだけ早く出願することが求められます。なぜなら、同じ発明であれば「一番早く出願した人」に特許を受ける権利が認められるからです。したがって、研究開発で良いアイデアが出たら、できるだけ早く出願しておくことが鉄則です。 しかし、実際の研究現場ではこうした理想どおりには進みません。たとえば、最初の出願時点ではまだデータが十分に揃っていない、追加の実験や改良を進めたい、といった事情がよくあります。そうしたときに役立つのが国内優先権制度です。 国内優先権制度の概要とは？...
１．職務発明規定がなぜ中小企業に必要か 職務発明規定は、中小企業が発明を正しく守り、従業員のモチベーションを高めるために欠かせない制度です。特に新しい技術や製品を開発する中小企業にとって、従業員が生み出す発明は大きな財産となります。ところが、多くの中小企業では「職務発明規定」をまだ整備していないのが現状です。規定がないまま発明が生まれると、思わぬトラブルに発展することもあります。今回は、なぜ職務発明規定が必要なのか、そのメリットを整理してみたいと思います。 ２．職務発明とは？...
「特許を出願すればすぐ守れるのか？」 これは中小企業の経営者や研究者からよく聞かれる質問です。実際には、特許 出願 守れるのは特許査定後であり、それまでの間には公開制度や補償金請求権といった段階があります。 中小企業の経営者さんや特許出願を考えている人からよく聞かれる質問の一つが、「特許を出願したらすぐに独占できるんですか？」というものです。 答えは「いいえ」。実は出願から特許査定が出るまでには時間がかかり、その間は思っているほど強い権利はありません。では、その間に出願人はどんな立場に置かれているのか、順を追って見ていきましょう。 特許出願 守れるのはいつから？...
～制度の違いと費用の目安～ 最近、こんなご相談を受けました。確かに、特許と実用新案はどちらも技術的アイデアを守るための制度ですが、仕組みも費用も大きく異なります。違いを知らないまま出願してしまうと、「思っていたのと違った…」という結果になりかねません。 「制度が二つあるけど、どう違うんですか？」「費用ってどれくらいかかるんでしょうか？」 この記事では、実際の相談事例を交えながら、制度の違いと費用の目安をわかりやすく整理します。これから知財戦略を検討される方の参考になれば幸いです。 🧭 制度の違い：特許 vs 実用新案 まずは基本的な仕組みの違いを整理します。...
はじめに 最近、OEM製造をしている会社の経営者の方から次のような相談を受けました。 「日本で製品を開発して、中国で生産します。生産した製品を中国から日本へ輸出して、日本で販売します。他社の特許を侵害していないか、調査して欲しい。」 一見するとシンプルな相談に思えるかもしれません。製品を日本で販売する以上、日本特許の調査は当然です。しかし、話をよく伺うと意外な誤解が潜んでいました。 製造だけなら中国特許は不要？ 相談者の方は次のように続けました。 「中国は製造だけなんです。販売は日本なので、中国の特許は関係ないですよね？」...
はじめに 前回のブログでは、「新規性喪失の例外規定」について取り上げました。 本記事では展示会 知財リスクについて解説します。特許出願前に自ら発明を公開してしまった場合でも、一定の条件を満たせば出願が無効にならずに済む救済制度です。しかし、この例外規定に頼るのはあくまで「最後の手段」。本来は、公開前に出願することが鉄則です。...
学会シーズンになると、研究成果を社会に発信する場面が増えます。しかし同時に、「新規性喪失の例外規定」に関する相談が企業や研究者から多く寄せられます。例えば── 「学会発表を予定しているが、特許出願はまだ間に合っていない」 「予稿集が公開されると特許に影響するのでは？」 「海外出願を予定しているが、発表を優先しても大丈夫か？」 研究成果の発表は社会的に意義深い一方で、特許の新規性を失わせる危険性を伴います。そこで重要になるのが 新規性喪失の例外規定 です。 学会発表と特許出願 ― 新規性喪失の例外規定の重要性...
